【2026年10月改定】ビザ更新・変更・永住申請の手数料と減額・免除を解説

手数料の減額は、生活保護法の要保護者に準ずる程度に生活に困窮していると認められ、かつ、人道上の配慮をする必要がある方が対象となり得る制度です。収入が少ないことだけで、すべての方が対象になるわけではありません。

生活困窮については、生活保護法の取扱いに準じた保護、難民認定申請者等に対する保護費、中国残留邦人等に対する支援給付の受給などの類型が示されています。これらと同程度の困窮について個別に判断する類型もありますが、対象となる人道上の事情が限定されています。

人道上の配慮については、難民・補完的保護対象者の認定、一定の身分関係、人身取引等の被害、児童養護施設等への入所、指定難病・障害、一定の実子の単独監護・養育などの類型があります。ただし、在留資格や今回受ける許可の種類など、それぞれに条件があります。病気がある、子を育てている、難民認定を申請しているという事情だけで、一律に減額されるとはいえません。

減額後の手数料は、在留資格変更許可・在留期間更新許可が各10,000円、永住許可が20,000円です。特定在留カードの交付を受ける場合は、別途手数料が加わることがあります。

減額を求める申請は窓口で行います。オンライン申請は減額措置に対応していません。通常の申請書類と併せて、該当する事情の疎明資料を提出します。資料には、生活保護受給証明書、保護費の領収書、所得課税・非課税証明書と預貯金通帳の写し、医療受給者証等があり、該当類型によって異なります。

永住許可の減額も、日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子等であることだけでは決まりません。生活困窮と人道上の配慮に該当するか、資産状況や在留状況等を踏まえて個別に判断されます。

免除の対象は、外交・公用への在留資格変更、公用の更新など、定められた場合に限られます。台湾日本関係協会の本邦事務所又は駐日パレスチナ総代表部の職員・所定の家族としての活動を指定された「特定活動」の変更・更新も対象に含まれます。

生活が苦しい場合に、減額と免除を自由に選べる制度ではありません。まず、ご自身の事情がどの制度・類型に当たるかを確認する必要があります。

今回の改定では、更新・変更の手数料が在留期間別となり、永住許可は20万円になりました。旧料金の適用は受付日で確認し、オンラインでは決済手数料を含めた総額と支払方法を確認することが大切です。

減額・免除にはそれぞれ条件があります。料金表だけで判断せず、現在の在留資格、申請する手続、減額の該当性を整理して準備を進めましょう。弊所では、オンラインを活用して地域を問わず、在留資格の変更・更新や永住許可申請についてご相談を承っております。