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在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の違いとは?
在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請は、いずれも日本に在留する外国人が行う手続ですが、その目的は異なります。現在の在留資格から別の在留資格へ変える場合は「変更」、現在の在留資格のまま在留期間を延長する場合は「更新」が基本です。この記事では、両者の違いや申請時期、判断するときの注意点をわかりやすく解説します。
在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の違いを比較
最も大きな違いは、現在の在留資格を別の在留資格へ変えるかどうかです。活動内容が変わり、別の在留資格に該当する活動を行う場合は在留資格変更許可申請を行います。一方、現在の在留資格に該当する活動を引き続き行い、在留期間だけを延長する場合は在留期間更新許可申請を行います。
在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の主な違い
| 比較項目 | 在留資格変更許可申請 | 在留期間更新許可申請 |
|---|---|---|
| 手続の目的 | 現在の在留資格から別の在留資格へ変更する | 現在の在留資格のまま在留期間を延長する |
| 在留資格 | 原則として変わる | 変わらない |
| 主な申請時期 | 変更の事由が生じたときから在留期間満了日前まで | 在留期間満了日前(在留期間が6か月以上の場合は、おおむね3か月前から) |
| 主な例 | 「留学」から就労可能な在留資格へ変更する場合など | 現在の在留資格に該当する活動を引き続き行う場合 |
| 標準処理期間 | 1か月~2か月 | 2週間~1か月 |
標準処理期間は目安であり、申請内容や追加資料の提出状況などによって審査に時間がかかることがあります。在留期限や新しい活動の開始予定日を確認し、余裕をもって準備することが大切です。
在留資格変更許可申請とは?
在留資格変更許可申請は、現在の在留資格から別の在留資格への変更を受けるための手続です。たとえば、「留学」の在留資格で大学等に通っていた方が、卒業後に企業で働くため「技術・人文知識・国際業務」への変更を希望する場合などが該当します。変更後の在留資格に該当する活動は、原則として許可を受けてから開始します。
在留期間更新許可申請とは?
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格を変えずに、許可されている活動を引き続き行うため、在留期間の更新を受ける手続です。同じ在留資格で活動を続ける場合でも、就労状況、収入、在留状況などに変更があるときは、その内容に応じた資料や説明が必要になることがあります。
在留資格変更と在留期間更新を判断するポイント
どちらの申請が必要かを判断するときは、現在の在留資格と、今後実際に行う活動の内容を比較します。現在の在留資格で認められる活動の範囲内であれば、転職や勤務先の変更があっても、在留資格変更許可申請が必要とは限りません。一方、今後の活動が別の在留資格に該当する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。勤務先や肩書だけで判断せず、実際の仕事内容を確認することが重要です。
在留資格変更と在留期間更新に関するよくあるご質問
転職した場合は、必ず在留資格変更許可申請が必要ですか?
いいえ、転職だけで必ず変更申請になるとは限りません
新しい勤務先で行う活動が、現在の在留資格で認められる範囲内であれば、在留資格変更許可申請が不要な場合があります。ただし、所属機関に関する届出などが必要になることがあるため、転職後の仕事内容と必要な手続を確認してください。
在留期限までに変更や更新の審査が終わらない場合はどうなりますか?
期限前に申請していれば、特例期間が適用される場合があります
在留期限前に在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行い、期限までに処分がされない場合は、一定の要件のもと、処分がされるときまたは従前の在留期間満了日から2か月を経過する日のいずれか早いときまで、引き続き在留できます。
在留期間更新許可申請で別の在留資格へ変えられますか?
いいえ、別の在留資格へ移る場合は変更許可申請が必要です
在留期間更新許可申請は、現在の在留資格を変えずに在留期間を延長する手続です。現在とは別の在留資格に該当する活動を行う場合は、在留資格変更許可申請を行います。