「就労ビザ」は法律上の在留資格名ではなく、日本で働くことが認められる複数の在留資格の総称として一般に使われる言葉です。実際には、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「企業内転勤」など、活動内容に応じた在留資格を申請し、許可を受けます。

外国人が日本で働くためには、実際の仕事内容に合った在留資格を選び、それぞれの要件を満たす必要があります。在留資格ごとに認められる活動内容や取得要件が異なるため、雇用条件や学歴・職歴なども踏まえて確認することが重要です。

本記事では、就労ビザの主な種類、取得要件、申請手続の流れをわかりやすく解説します。

「就労ビザ」という名称の在留資格があるわけではありません。一般に、就労が認められる在留資格をまとめて「就労ビザ」と呼びます。代表例として、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「企業内転勤」「技能」「介護」「特定技能」などがあります。

在留資格ごとに活動範囲が定められているため、許可された範囲を超えて働くことはできません。なお、「永住者」「日本人の配偶者等」など、就労活動に制限がない身分・地位に基づく在留資格もありますが、一般には就労ビザと区別して説明されます。

就労を目的とする主な在留資格には、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「企業内転勤」「高度専門職」「介護」「興行」「技能」「特定技能」などがあります。

「技術・人文知識・国際業務」は、機械工学等の技術者、通訳・翻訳、デザイナー、マーケティング業務など、専門的な技術・知識や外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務が対象です。「経営・管理」は事業の経営または管理、「企業内転勤」は海外の事業所から日本の事業所へ一定期間転勤して専門業務に従事する場合が対象となります。

そのほか、「介護」は介護福祉士が介護または介護の指導を行う場合、「技能」は外国料理の調理師など熟練した技能を要する業務、「特定技能」は人手不足が認められた特定産業分野の業務に従事する場合に用いられます。

在留資格ごとに認められる活動内容や要件が異なるため、職種名だけで判断せず、実際の業務内容、学歴・職歴、資格、雇用条件などを確認して適切な在留資格を選ぶことが重要です。

就労ビザを取得するためには、日本で行う活動が申請する在留資格に該当し、その在留資格に定められた要件を満たす必要があります。海外から呼び寄せる場合は、上陸許可基準が定められている在留資格について、その基準にも適合することが求められます。

在留資格に応じて、従事する具体的な業務内容、申請人の学歴・実務経験と業務との関連性、雇用契約の内容、報酬額、受入れ機関の事業内容や安定性・継続性などが審査されます。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」では、担当業務に専門的な技術・知識等が必要であることに加え、申請人の学歴または実務経験と業務内容との関連性などが確認されます。要件は在留資格や申請区分によって異なるため、申請前に活動内容と必要書類を具体的に整理することが重要です。