就労可能な在留資格で働いている方が退職した場合、退職しただけで直ちに在留資格が失われるわけではありませんが、所属機関に関する届出や今後の活動に応じた手続が必要になることがあります。再就職までの期間、在留期限、転職後の仕事内容などによって確認すべき点が異なるため、早めの整理が大切です。この記事では、退職後の在留資格の扱い、必要な届出、再就職までの注意点をわかりやすく解説します。

退職しても、在留期限が残っている限り在留資格がその日に自動的に失われるわけではありません。ただし、在留資格の種類によっては、退職により所属機関との契約が終了したことなどを出入国在留管理庁へ届け出る必要があります。また、正当な理由なく在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行っていない場合は、在留資格取消しの対象となることがあるため、再就職活動の状況と在留期限を管理することが大切です。

退職後3か月が経過しただけで在留資格が自動的に取り消されるわけではありません。ただし、正当な理由なく在留資格に応じた活動を継続して3か月以上行っていない場合は、取消しの対象となることがあります。求人への応募、面接、職業紹介機関との相談など、再就職活動の経過を説明できるよう記録を残し、在留期限が近い場合は早めに地方出入国在留管理官署へ相談してください。

在留資格は勤務先の会社名ではなく、日本で行う活動内容に応じて定められています。再就職後の仕事内容が現在の在留資格で認められる範囲内であれば、勤務先が変わったことだけを理由とする在留資格変更許可申請は通常必要ありません。一方、別の在留資格に該当する活動へ変わる場合は、原則としてその活動を始める前に変更許可を受けます。判断に迷う場合は、就労資格証明書の利用も検討できます。