在留期間更新許可申請は、現在の在留資格に該当する活動を続けながら、在留期間を延長するための手続です。在留期間が6か月以上の場合は、原則として在留期限のおおむね3か月前から申請できます。ただし、在留資格や現在の状況によって必要書類が異なるため、在留カードの期限を確認し、早めに準備を始めることが大切です。この記事では、申請できる時期、早期申請が認められる場合、審査中に期限を迎えた場合の取扱いをわかりやすく解説します。なお、これは永住者などが行う在留カード自体の有効期間更新とは別の手続です。

在留期間更新許可申請は、在留期間の満了日までに行います。在留期間が6か月以上の方は、おおむね3か月前から申請できます。たとえば、在留期限が12月31日であれば、9月末ごろから申請できるのが目安です。ただし、必要書類に不足があると、追加提出や審査の遅れにつながることがあります。勤務先や家族関係の変化、納税状況、必要な証明書の取得時期などを確認し、余裕をもって準備しましょう。

在留カードを持つ方が在留期限までに在留期間更新許可申請を行い、期限までに結果が出ない場合は、特例期間が適用されます。処分が行われる時または従前の在留期限から2か月が経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で引き続き在留し、その在留資格で認められた活動を続けることができます。窓口申請では通常、在留カードの裏面に申請中であることが記載されます。オンライン申請では記載されないため、申請受付を確認できる資料を保管してください。

更新申請では、現在の在留資格に該当する活動を継続しているかに加え、在留資格や個別の事情に応じて、勤務状況、家族関係、納税状況、各種届出の状況なども確認されます。転職、退職、離婚などの事情変更がある場合は、通常の更新とは必要書類や手続が異なることがあります。申請時期だけで判断せず、現在の在留資格と実際の活動・身分関係が一致しているかを早めに確認しましょう。