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在留資格(ビザ)とは?

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外国人が日本に滞在し、活動するためには、原則として活動内容や身分・地位に応じた在留資格が必要です。一般には在留資格も「ビザ」と呼ばれますが、厳密にはビザ(査証)とは異なります。在留資格ごとに日本で行える活動、就労の可否、在留期間、必要な手続きが異なるため、目的と現在の状況に合う資格を確認することが重要です。本記事では、在留資格(ビザ)の基本的な仕組み、主な種類、ビザとの違い、認定・変更・更新などの手続きをわかりやすく解説します。

在留資格(ビザ)とは?

在留資格とは、外国人が日本に在留し、一定の活動を行うことができる法的な資格です。一般的には「ビザ」と呼ばれることが多いですが、厳密には「ビザ(査証)」と「在留資格」は異なる制度です。

在留資格には、就労を目的とするもの、家族と生活するためのもの、留学や技能実習などを目的とするもののほか、短期間の観光などを目的とする「短期滞在」もあります。それぞれ認められる活動や在留期間が異なるため、目的や身分・地位に合った在留資格を確認することが重要です。

また、在留資格を取得した後も、在留期間の更新、活動内容などに応じた在留資格の変更、永住許可などの手続きが必要になる場合があります。制度を正しく理解し、必要な手続きを期限内に行うことが大切です。

在留資格(ビザ)とビザ(査証)の違い

「ビザ」と「在留資格」は同じ意味で使われることがありますが、法律上は異なるものです。

ビザ(査証)は、外国人が所持する旅券が有効であり、日本への入国が適当であることを、海外の日本大使館や総領事館などが確認して発給するものです。ただし、ビザが発給されても、日本への入国が保証されるわけではありません。

一方、在留資格は、日本で行うことができる活動や、日本に在留できる身分・地位を類型化したものです。上陸が許可される際に、在留期間とともに決定されます。

つまり、ビザは日本へ渡航して上陸審査を受けるために必要となるもので、在留資格は日本で行うことができる活動などを定めるものです。

在留資格(ビザ)の主な種類

在留資格は、大きく「日本で行う活動に基づく在留資格」と「身分または地位に基づく在留資格」に分けられます。

活動に基づく在留資格には、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「留学」「技能実習」「特定技能」などがあり、それぞれ日本で行うことができる活動が定められています。

身分または地位に基づく在留資格には、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」があります。これらの在留資格では、就労活動の種類について在留資格による制限を受けません。

認められる活動や取得要件は在留資格ごとに異なるため、日本で行う活動や本人の身分・地位に合った在留資格を確認することが重要です。

在留資格(ビザ)の手続き

在留資格に関する主な手続きには、海外から外国人を呼び寄せる際に利用される「在留資格認定証明書交付申請」、現在の在留期間を延長する「在留期間更新許可申請」、現在とは異なる在留資格に該当する活動を行うための「在留資格変更許可申請」などがあります。

在留資格認定証明書は、日本で行おうとする活動が在留資格に該当し、上陸のための条件に適合していることを事前に証明するものです。証明書が交付されても、査証の発給や日本への入国が保証されるものではありません。

また、日本で長期間生活している方は、一定の要件を満たすことで永住許可を申請できる場合があります。

必要となる手続きや提出書類は、現在の在留資格、活動内容、申請者の状況によって異なるため、事前に確認して準備することが大切です。

よくあるご質問

在留資格(ビザ)とビザ(査証)は何が違いますか?

法律上は異なる制度です

ビザ(査証)は、日本へ入国するために海外の日本大使館や領事館が発給する証明です。一方、在留資格は、日本国内でどのような活動を行い、どのくらい滞在できるかを定める資格です。一般的にはどちらも「ビザ」と呼ばれることがありますが、法律上は異なる制度です。

在留資格にはどのような種類がありますか?

目的に応じてさまざまな種類があります

在留資格には、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「留学」「家族滞在」「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」などさまざまな種類があります。それぞれ認められる活動や取得要件が異なるため、目的に合った在留資格を選択することが重要です。

在留資格の更新や変更はいつ行えばよいですか?

在留期限や状況の変化に応じて手続きを行います

在留期間更新許可申請は、現在の在留期間が満了する前に行います。
転職、就職、結婚などによって状況が変わった場合でも、必ず在留資格の変更が必要になるとは限りません。現在の在留資格で認められている活動と、今後行おうとする活動などを確認し、別の在留資格に該当する場合は在留資格変更許可申請を行います。
必要な手続きや提出書類は個別の状況によって異なるため、早めに確認することが大切です。

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在留カードと申請書類、ノート、ペンを机上に並べた相談イメージ

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