「配偶者ビザ」は法律上の在留資格名ではなく、配偶者の国籍や在留資格などに応じて「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「家族滞在」などの在留資格を選びます。

日本人の配偶者は原則として「日本人の配偶者等」、永住者または特別永住者の配偶者は「永住者の配偶者等」、対象となる在留資格で日本に在留する外国人に扶養される配偶者は「家族滞在」を検討します。

婚姻届を提出しているだけで許可が保証されるものではありません。申請する在留資格に応じ、法律上の婚姻関係、夫婦としての生活実態、生活費を負担できる基盤などを資料で説明します。

本記事では、配偶者ビザの種類、取得要件、必要書類、認定・変更・更新の流れ、離婚や死別が生じた場合の届出を解説します。

取得要件は、選ぶ在留資格によって異なります。「日本人の配偶者等」と「永住者の配偶者等」では、法律上有効な婚姻関係に加え、同居状況を含む夫婦関係の実態や、日本で安定して生活できる見込みなどが個別に確認されます。

「家族滞在」は、対象となる在留資格で日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子が、日常的な活動を行うための在留資格です。扶養者との身分関係に加え、扶養者の職業・収入や生活費を負担できることを示します。

必要書類は申請区分によっても異なります。「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」では、戸籍謄本または婚姻証明書、住民票、課税・納税証明書、身元保証書、質問書、夫婦の交流が分かる写真や通信記録などが例として挙げられます。「家族滞在」では、身分関係を証する書類、扶養者の在留カード等の写し、職業・収入を証する資料などを準備します。

認定・変更・更新の別や個別事情によって、提出書類や説明すべき内容は変わります。出入国在留管理庁の最新の提出書類一覧を確認し、書類同士の内容に矛盾がないよう準備します。

配偶者ビザを取得した後も、在留期間が満了する前には在留期間更新許可申請を行う必要があります。

また、婚姻や身分関係に変更があった場合や、現在の在留資格では認められていない活動を行う場合は、状況に応じて在留資格変更許可申請などの手続きが必要となることがあります。

更新や変更の申請では、婚姻の実態や夫婦の生活状況、生計維持能力などが継続して満たされているか確認されます。

在留期間の満了直前では十分な準備ができない場合もあるため、必要書類を早めに確認し、余裕を持って手続きを進めることが大切です。