在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を在留期限までに行い、期限までに審査結果が出ない場合でも、一定の条件のもとで直ちに不法残留になるわけではありません。在留カードを所持する方には「特例期間」があり、処分がされる時または在留期限から2か月が経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留し、従前の活動を続けることができます。この記事では、特例期間の仕組み、窓口申請とオンライン申請での確認方法、期限を迎える前後の注意点をわかりやすく解説します。

在留カードを所持する方が、在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を在留期限までに行い、期限までに処分がされない場合は、特例期間が適用されます。特例期間中は、処分がされる時または在留期限から2か月が経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で日本に在留し、その資格で認められた活動を続けることができます。ただし、申請しただけで新しい在留資格が許可されたことにはならず、特例期間が無期限に続くわけでもありません。

窓口で申請した場合は、在留カード裏面の「在留期間更新等許可申請欄」に申請中であることが記載されます。一方、オンライン申請では在留カード裏面に記載されないため、在留カードに加えて、申請受付番号等が記載された受付完了メールを常に携行する必要があります。また、外国人本人がオンライン申請した場合、在留期限までにマイナンバーカードの有効期限を延長せず特例期間に入ると、オンラインシステムで資料を提出できなくなるため注意が必要です。

特例期間は、審査結果が出るまで必ず2か月間続く制度ではありません。処分が先にされた場合はその時点で終了し、処分がされない場合でも在留期限から2か月が経過する日の終了時までです。追加資料の提出依頼や結果通知を見落とさず、オンライン申請後に在留カードの受領手続が必要な場合も早めに対応してください。期限が近づいても処理状況が分からないときは、申請先の地方出入国在留管理官署へ確認することが大切です。