転職したときに在留資格変更許可申請が必要かどうかは、新しい勤務先の名称ではなく、転職後に実際に行う仕事内容が現在の在留資格で認められる活動に当たるかによって判断します。転職しただけで必ず変更申請が必要になるわけではありませんが、別の在留資格に該当する活動へ変わる場合は、原則としてその活動を始める前に変更許可を受ける必要があります。また、「技術・人文知識・国際業務」など対象となる在留資格では、退職や新たな契約について所属機関に関する届出も必要です。この記事では、変更申請が必要な場合、届出で対応する場合、判断に迷うときの確認方法をわかりやすく解説します。

在留資格は、日本で行う活動内容や身分・地位に応じて定められています。転職後の仕事内容が現在の在留資格で認められる範囲内であれば、転職だけを理由とする在留資格変更許可申請は通常必要ありません。一方、転職後に別の在留資格に該当する活動を行う場合は、原則としてその活動を始める前に在留資格変更許可を受ける必要があります。また、転職時の取扱いは在留資格によって異なり、たとえば特定技能では所属機関を変更する場合に在留資格変更許可申請が必要です。

「技術・人文知識・国際業務」など対象となる在留資格を持つ中長期在留者は、退職による契約終了や転職先との新たな契約締結があった場合、原則としてその事由が生じた日から14日以内に所属機関に関する届出を行います。届出は在留資格変更許可申請とは別の手続で、インターネット、地方出入国在留管理官署の窓口または郵送で行えます。届出を忘れて14日を過ぎた場合も、そのままにせず速やかに届け出てください。

転職後の仕事内容が現在の在留資格で認められるか判断しにくい場合は、就労資格証明書交付申請を利用できます。就労資格証明書は、外国人本人の申請に基づき、報酬を受けて行うことができる活動などを出入国在留管理庁長官が証明する文書です。転職先の業務について交付を受ければ、本人と勤務先の双方が就労可能な範囲を確認しやすくなります。ただし、就労資格証明書そのものが在留資格変更の許可になるわけではありません。