遺言書作成サポート

ご本人が誰に何を残したいかをお聞きし、ご家族の状況と、預貯金・不動産などの財産資料を整理します。すべての資料がそろっていなくても、お手元の通帳や固定資産税の書類などから、追加で確認する事項をご案内します。遺言の内容を理解して判断できるうちに、ご本人の意思に基づいて準備することが大切です。

財産の配分だけでなく、その理由やご家族への想いを伝える付言事項の文案もお手伝いします。遺留分に配慮が必要な場合は、ご希望をそのまま書くだけで済ませず、検討すべき点を整理します。付言事項は気持ちを伝えるもので、財産の配分を定める部分とは区別して作成します。

ご希望に沿って文案を整理し、財産や受け取る方が特定できるか、日付・氏名・押印などの方式を満たしているかを確認します。自筆証書遺言の本文・日付・氏名はご本人が自書する必要があるため、弊所が代わりに書くことはできません。

財産目録には、パソコンで作成した一覧や通帳等の写しを利用できますが、自書しない目録には各ページへの署名・押印が必要です。両面に記載がある場合は両面に署名・押印します。ただし、法務局の保管制度を利用する場合は、財産目録を含め片面で作成するなど、制度の様式に合わせて準備します。

公正証書遺言は、公証人がご本人の意思を確認して作成します。弊所では、ご希望をまとめた文案の準備、戸籍や財産資料など必要書類の確認、公証役場との事前調整をお手伝いします。内容はご本人に確認いただきながら進めます。

作成には証人2名が必要です。証人を頼める方がいない場合もご相談ください。証人の要件と手配方法を確認します。ご本人が公証役場へ出向くことが難しい場合は、ご事情をお聞きし、公証人への出張等の相談が必要かを整理します。作成方法や日程は、公証役場へ確認したうえでご案内します。

自筆証書遺言を作成した後は、紛失を防ぎ、必要なときに見つけてもらえる保管方法を考えることが大切です。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用する場合は、ご本人による来庁が必要です。弊所では制度のご案内や申請準備を支援し、ご本人に行っていただく手続を分けてご説明します。

法務局で保管された自筆証書遺言と公正証書遺言は、相続開始後の家庭裁判所での検認が不要です。ただし、法務局の保管制度は遺言の有効性を保証するものではありません。作成後に財産やご家族の状況、ご希望が変わった場合は、既存の遺言書を確認し、変更する内容と作成・保管の方法を整理します。

市川市内では、市川公証人合同役場で公正証書遺言の作成について相談できます。弊所へご依頼いただく場合は、ご本人のご希望と必要書類を整理し、公証役場との事前調整をお手伝いします。市川市以外も、千葉県全域および東京都内のご相談を承っております。

自筆証書遺言の保管は、千葉地方法務局市川支局でも取り扱っています。住所・本籍・所有する不動産の所在地のいずれかが千葉県内にある方は、千葉地方法務局管内の遺言書保管所から申請先を選べます。ただし、すでに別の遺言書を預けている場合は、新たな遺言書も同じ保管所へ保管を申請します。ご本人が来庁することを踏まえて、申請先と準備する書類をご案内します。

ご家族が亡くなられた後の戸籍収集や遺産分割協議書の作成については、相続手続きサポートをご覧ください。