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来嶋行政書士事務所

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報酬額の目安

来嶋行政書士事務所にご依頼いただく場合の、報酬額の目安です。ご相談内容や書類の量によって変わるため、正式なご依頼の前にお見積りをお出しします。お見積りは無料で、ご納得いただいてから手続を始めます。

国に納める手数料や証明書の取得費などの実費は、報酬とは別にかかります。各表の「別にかかる実費の例」をご覧ください。この目安は2026年10月時点のものです。

在留資格(ビザ)・永住・帰化

手続 報酬額の目安 別にかかる実費の例
就労ビザ:在留資格認定証明書交付申請(海外から呼び寄せる場合) 121,000円〜 証明書の取得費、翻訳費
就労ビザ:在留資格変更許可申請 110,000円〜 許可時の手数料(在留期間により10,000〜75,000円)
就労ビザ:在留期間更新許可申請 55,000円〜 同上
配偶者ビザ:在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請 110,000円〜 同上
配偶者ビザ:在留期間更新許可申請 55,000円〜 同上
経営・管理ビザ:在留資格認定証明書交付申請 220,000円〜 会社設立の費用は別
永住許可申請 110,000〜165,000円 許可時の手数料200,000円(減額の対象となる方は20,000円)
帰化許可申請(会社員の方) 165,000〜220,000円 証明書の取得費、翻訳費
帰化許可申請(個人事業主・法人役員の方) 275,000〜330,000円 同上

在留期間更新・在留資格変更・永住許可の手数料(国に納める分)は、「ビザ更新・変更・永住申請の手数料」で解説しています。

営業許可・民泊

手続 報酬額の目安 別にかかる実費の例
飲食店営業許可 55,000円〜 保健所の申請手数料
深夜酒類提供飲食店営業開始届出 110,000円〜 図面の作成が必要な場合は別途お見積り
民泊:住宅宿泊事業の届出 110,000円〜 消防法令適合通知書の取得にかかる費用
民泊:簡易宿所営業許可 165,000円〜 保健所の申請手数料

営業許可の申請手数料は、保健所など申請先に納めるもので、報酬とは別です。

会社設立・軽貨物運送

手続 報酬額の目安 別にかかる実費の例
株式会社の設立支援(定款の作成・電子定款の認証、設立後の届出の確認) 55,000円〜 定款認証の手数料(15,000〜50,000円)、登録免許税150,000円〜、登記の司法書士報酬
合同会社の設立支援(定款の作成、設立後の届出の確認) 44,000円〜 登録免許税60,000円〜、登記の司法書士報酬
貨物軽自動車運送事業の経営届出(黒ナンバーの取得まで) 33,000円〜 軽自動車検査協会の手数料、ナンバープレート代
貨物軽自動車安全管理者の選任届など、2025年4月からの義務への対応 33,000円〜 講習の受講料

設立登記の申請は司法書士の業務のため、連携する司法書士と協力してサポートします。電子定款にすると、紙の定款で必要な収入印紙代40,000円がかかりません。詳しくは「会社設立サポート」「軽貨物運送の届出サポート」のページをご覧ください。

補助金申請

手続 報酬額の目安 別にかかる実費の例
小規模事業者持続化補助金(一般型・創業型)の事業計画・申請書類の作成支援 110,000円〜 なし(GビズIDの取得と電子申請に手数料はかかりません)
デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)の申請支援 110,000円〜 なし
中小企業省力化投資補助金(一般型)、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事業計画・申請書類の作成支援 330,000円〜 認定支援機関に確認を依頼する場合はその費用
採択後の交付申請・実績報告・事業化状況報告の書類作成支援(1回につき) 55,000円〜 なし
市川市・千葉県の補助金の申請書類の作成・提出 55,000円〜 証明書の取得費

申請は事業者ご自身の名義で行い、弊所は書類の作成を支援します。申請書類の作成支援の報酬は補助金の対象経費になりません。詳しくは「補助金申請サポート」のページをご覧ください。

消防の届出・消防計画・消防訓練

手続 報酬額の目安 別にかかる実費の例
防火管理者選任届・消防計画作成届(消防計画の作成を含む) 55,000円〜 図面がない場合の作成費
防火対象物使用開始届 33,000円〜 同上
消防訓練の支援(1回) 33,000円〜 交通費

消防用設備の工事・点検は消防設備士などの専門業者が行うため、弊所の報酬には含まれません。必要な場合は専門業者と連携して進めます。

相続・遺言・成年後見

手続 報酬額の目安 別にかかる実費の例
遺言書の起案・作成支援(自筆証書・公正証書) 55,000〜88,000円 公証人手数料、証明書の取得費
遺産分割協議書の作成 55,000〜77,000円 証明書の取得費
相続人調査(戸籍の収集・相続関係説明図の作成) 55,000〜66,000円 戸籍の取得費
任意後見契約の支援 99,000〜110,000円 公証人手数料
法定後見の申立て準備の支援(行政書士が行える範囲) 55,000円〜 申立費用、診断書代

家庭裁判所に提出する申立書類の作成は、必要に応じて司法書士・弁護士をご案内します。公証人手数料は公証役場に納めるもので、報酬とは別です。

お支払いの時期と、目安に含まれないもの

  • 報酬は、原則として正式なご依頼(着手)のときにお支払いいただきます。
  • 実費は、必要になった時点でご案内します。
  • 不許可歴がある場合や期限が迫っている場合など、通常より書類や手間が多くなる案件は、お見積りの際にご説明したうえで加算することがあります。
  • 表にない手続も承ります。まずはご相談ください。

ご相談から手続完了までの流れは「ご相談・ご依頼の流れ」をご覧ください。

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在留カードと申請書類、ノート、ペンを机上に並べた相談イメージ

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