補助金申請サポート

「補助金申請サポート」では、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、市川市などの自治体の補助金について、制度の選定から事業計画・申請書類の作成支援、採択後の交付申請・実績報告までのご相談を承っております。

Q1. 補助金と助成金はどう違いますか？行政書士に頼めるのはどちらですか？

A1. 一般に、経済産業省・中小企業庁や自治体の「補助金」は公募期間があり、事業計画の審査を経て採択されます。厚生労働省の「助成金」（キャリアアップ助成金など）は、雇用や労働環境の要件を満たせば原則として支給されます。弊所が取り扱うのは補助金の申請書類の作成支援で、雇用関係の助成金の申請書類の作成は社会保険労務士の業務です。必要に応じて連携する社会保険労務士と協力してご案内します。

 

Q2. どの補助金が使えるか分からない段階でも相談できますか？

A2. はい。事業の内容、従業員数、取り組みたいこと（設備投資、ホームページやシステムの導入、新しい事業、販路開拓、省エネなど）、時期と予算をお伺いし、活用できる補助金と申請枠を整理します。補助金は公募回ごとに要件が変わるため、最新の公募要領で確認したうえでご案内します。

 

Q3. 申請すれば必ずもらえますか？いつ振り込まれますか？

A3. 補助金は事業計画の審査を経て採択されるもので、採択を保証することはできません。小規模事業者持続化補助金の直近の公募（第19回）では、申請の約47%が採択されました。採択後に交付申請の精査があり、補助金が振り込まれるのは、事業を実施して実績報告を提出し、確定検査が終わったあとです。経費はいったん事業者が全額を支払うため、資金繰りの見通しもあわせてご案内します。

 

Q4. 申請は行政書士が代わりに行ってくれますか？

A4. 国の主な補助金は、事業者ご自身のGビズIDプライムによる電子申請で、事業計画も申請者自身が作成することが公募要領で求められています（作成自体を申請者以外が行うことは認められていません）。弊所は、事業計画の構成や数値計画の整理、文章化、申請書類の確認と準備、入力項目の確認を行い、申請者ご自身の計画として仕上がるよう支援します。外部の支援者を利用した場合、申請時にその旨の申告が必要な補助金もあります。

 

Q5. 申請の準備には何が必要ですか？

A5. 直近の決算書（個人事業主は確定申告書）、事業の概要が分かる資料、導入したい設備やサービスの見積書、従業員の状況が分かる資料などです。小規模事業者持続化補助金は、商工会議所（市川市は市川商工会議所）が発行する事業支援計画書（様式4）が必要で、発行の締切は申請の締切より早く設定されています。GビズIDプライムは、マイナンバーカードを使ったオンライン申請で最短即日、印鑑証明書を郵送する申請では最大1か月かかります。

 

Q6. 申請から補助金の受領までどのくらいかかりますか？

A6. 公募の締切から採択の発表まで2〜3か月程度、交付決定までさらに1〜2か月程度かかることが多く、その後に事業を実施して実績報告を行います。例えば小規模事業者持続化補助金の第19回は、2026年4月30日の締切に対して採択の発表が7月29日でした。補助金の受領までは、申請から半年〜1年以上を見込んでください。中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型のように、随時受付で交付決定までが短い制度もあります。

 

Q7. 個人事業主や創業したばかりでも申請できますか？

A7. はい。小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象で、創業後1年以内の方には、市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けたことを条件に、補助上限200万円の「創業型」があります。一方で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように、従業員がいない事業者や、枠によっては創業後1年未満の事業者が対象外となる制度もあります。

 

Q8. 認定経営革新等支援機関や商工会議所の関与は必要ですか？

A8. 制度によって異なります。小規模事業者持続化補助金は、商工会議所・商工会の事業支援計画書が必要です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では認定支援機関の確認は任意ですが、金融機関から資金提供を受けて実施する場合は金融機関の確認書が必要です。デジタル化・AI導入補助金は、登録されたIT導入支援事業者との共同申請です。必要な関与先と準備の順序を、ご相談の際に整理します。

 

Q9. 費用はどのくらいかかりますか？

A9. 弊所の報酬は、小規模事業者持続化補助金の申請書類の作成支援で110,000円〜、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などの事業計画・申請書類の作成支援で330,000円〜です。採択後の交付申請・実績報告の支援は別にお見積りします。補助金の種類と事業計画の分量によって異なりますので、ご相談内容を確認したうえで、業務内容と費用をご説明し、お見積りをご提示いたします。お見積りは無料です。なお、申請書類の作成支援にかかる報酬は補助金の対象経費になりません。主な手続の報酬額は「報酬額の目安」のページにまとめています。

 

Q10. 市川市や千葉県の補助金も頼めますか？

A10. はい。市川市の「省エネ・創エネ設備設置費等補助金」（事業所の太陽光発電設備や断熱改修など）や「中小企業展示会等出展支援事業補助金」、千葉県や千葉県産業振興センターの補助金・助成金など、自治体の制度にも対応します。自治体の補助金は先着順や予算の上限があるものが多く、設備の設置が終わってから申請するものもあるため、着手の前にご相談ください。