会社設立サポート

「会社設立サポート」では、株式会社・合同会社を設立される方の定款の作成、電子定款の認証、設立後に必要な許認可・届出の整理を承っております。

Q1. 行政書士に会社設立を依頼すると、何をしてもらえますか？

A1. 定款の作成と電子定款の認証手続、設立後の許認可・届出の確認と手続を行います。設立登記の申請は司法書士の業務のため、弊所が連携する司法書士と協力して、登記完了までサポートします。

 

Q2. 設立登記まで一括で頼めますか？

A2. はい。登記申請は弊所が連携する司法書士が行い、定款の作成から登記完了までを一体でサポートします。必要書類のやりとりも弊所が窓口になりますので、あちこちに連絡する手間はかかりません。

 

Q3. 電子定款にすると何が違いますか？

A3. 紙の定款には収入印紙40,000円を貼る必要がありますが、電子定款は課税文書にあたらないため印紙代がかかりません。認証の手数料や謄本の費用は紙の定款と同じです。

 

Q4. 株式会社と合同会社のどちらがよいですか？

A4. 合同会社は定款の認証が不要で、登録免許税も株式会社より低く（最低60,000円。株式会社は最低150,000円）、設立費用を抑えられます。一方で、取引先や金融機関からの見られ方、将来の増資・上場、役員の肩書きなどは株式会社が有利な場面があります。事業の内容とご希望を伺ってご説明します。

 

Q5. 定款認証の手数料はいくらですか？

A5. 株式会社の定款認証手数料は、資本金の額が100万円未満で、発起人が3人以下の自然人であり、発起人が設立時発行株式の全部を引き受け、取締役会を置かない会社は15,000円（2024年12月から）、それ以外の資本金100万円未満の会社は30,000円、100万円以上300万円未満は40,000円、300万円以上は50,000円です。このほか定款の謄本（同一情報の提供）の費用がかかります。

 

Q6. 資本金はいくら必要ですか？

A6. 法律上は1円から設立できます。ただし、許認可には資本金や財産の要件があるもの（建設業など）があり、外国人の方が経営・管理ビザを取る場合にも資本金の要件があります。事業の内容に応じてご案内します。

 

Q7. 設立までどのくらいかかりますか？

A7. 内容が決まっていれば、定款の作成から認証まで1〜2週間が目安です。登記の申請から完了までは法務局の処理状況によりますが、1週間前後が一般的です。許認可が必要な事業は、設立後の申請期間も見込んでください。

 

Q8. 設立後に必要な手続は何ですか？

A8. 税務署・都道府県税事務所・市区町村への法人設立の届出、年金事務所への社会保険の届出、従業員を雇う場合の労働保険の手続、事業に応じた許認可などがあります。税務と社会保険はそれぞれ税理士・社会保険労務士の業務のため、連携する専門家と協力してサポートします。

 

Q9. 費用はどのくらいかかりますか？

A9. 弊所の報酬は株式会社55,000円〜、合同会社44,000円〜です。このほかに、定款認証の手数料、登録免許税、登記を依頼する司法書士の報酬などの実費がかかります。主な手続の報酬額は「報酬額の目安」のページにまとめています。

 

Q10. 市川市以外でも依頼できますか？

A10. はい。市川市を含む千葉県全域および東京都内を主な対応地域としております。定款の認証は、本店所在地と同じ都道府県の公証役場で受けます。