消防訓練は年2回必要？対象・事前通知・実施記録を解説

消防訓練は、すべての建物で一律に年2回行うものではありません。防火管理が必要な飲食店・店舗・ホテルなどでは、消火訓練と避難訓練を年2回以上行う必要があります。

回数を確認するだけでなく、消防署への事前通知、当日の実施、結果の記録まで準備することが大切です。対象の考え方と実施の流れ、市川市の届出方法、東京消防庁管内の記録保存について解説します。

消防法施行規則第3条第10項は、特定用途の防火対象物の防火管理者に、消火訓練と避難訓練を年2回以上実施することを求めています。飲食店、物販店、ホテル、病院、一定の福祉施設などがある建物が対象となります。

まず、防火管理者の選任が必要な建物かを確認します。主な目安は、特定用途の建物では全体の収容人員30人以上、自力避難が著しく困難な方が入所する一定の社会福祉施設等を含む場合は10人以上です。収容人員は従業員数だけではありません。テナント単独の人数で判断せず、建物全体の用途や人数、管理の区分を確認する必要があります。

共同住宅や事務所などの非特定用途だけの建物でも、防火管理が必要な場合は訓練が必要です。消防計画に定めた回数を実施し、条例等による追加の定めも確認します。年2回の対象でないことと、訓練が不要であることは同じではありません。

消防計画に沿って、火災発生時に必要な行動を練習します。3種類の訓練は目的が異なるため、何を実施するかを分けて確認しましょう。

消火器や屋内消火栓など、建物にある設備の場所と取扱いを確認し、初期消火の行動を練習します。年2回以上の義務がある対象では、この消火訓練を所定の回数実施します。消防用設備の点検・報告は別の手続であり、設備点検を受けても訓練を行ったことにはなりません。

出火場所などを想定し、避難経路や出口、利用者への声かけ、誘導の役割を確認します。消火訓練と同じく、対象となる建物では年2回以上の実施が必要です。図面を見るだけで済ませず、実際の通路や階段に避難の妨げがないかも確認しましょう。

火災を周囲へ知らせ、消防機関へ場所や状況を伝える練習です。住所、出火場所、逃げ遅れた人の有無などを、落ち着いて伝えられるよう準備します。通報訓練まで全国一律に年2回以上とされているわけではなく、消防計画に定めた回数を実施します。

通知書は訓練の予定を知らせるもので、提出しただけで訓練を実施したことにはなりません。計画・通知・実施・記録を順に進めます。

年2回以上の消火・避難訓練が必要な対象では、消防法施行規則第3条第11項に基づき、あらかじめ消防機関へ通報します。様式名、提出方法、提出期限は所在地の消防本部の案内で確認してください。東京消防庁では、資器材の借用や消防職員の立会いを希望する訓練は、電子申請ではなく管轄署への直接相談を案内しています。

店舗や建物の実情に合わせ、準備した内容を実施します。通報訓練は、参加者同士で通報者役と受け手役に分かれる方法もあります。練習のために無断で119番へ電話せず、実際に消防機関と通話する訓練を希望する場合は、事前に管轄署と方法を調整し、訓練であることを明確に伝えます。

実施日時・場所・想定・訓練内容・参加人数を記録し、うまくできた点と改善が必要な点を整理します。東京消防庁管内では、自衛消防訓練実施結果記録書を訓練日から3年間保存する義務があり、消防機関への提出は不要です。千葉県内を含む他の地域では、提出の要否や保存の取扱いを個別に確認します。

1回の訓練が終わったら、記録を残して次回の予定へつなげます。次の5項目を確認すると、準備や引継ぎの抜けを見つけやすくなります。

弊所では、消防計画の作成に加え、法定の消防訓練を年2回、継続して受注しております。市川市を含む千葉県全域・東京都内の消防手続に対応しています。

消防訓練の準備や進め方でお困りの際は、建物の所在地・用途と、現在の消防計画や訓練の実施状況をお知らせください。消防計画の作成が必要な場合も含め、お気軽にご相談ください。

市川市は「自衛消防訓練通知書」の様式・記入例を公開しており、オンラインでの届出にも対応しています。市の「防火・防災管理関係様式」から案内を確認できます。訓練を行う建物を管轄する消防署と提出方法を確認して準備しましょう。

消防職員の立会いや訓練用資器材の利用を希望する場合は、通知書を出すだけで手配が済んだと考えず、早めに希望内容を伝えて確認してください。消防計画や前回の訓練記録を手元に用意すると、相談内容を整理しやすくなります。