消防計画とは、火災を予防し、万一の際に通報・初期消火・避難誘導を円滑に行うため、店舗の防火管理体制や日常点検、消防訓練などを定める計画です。防火管理者の選任が必要な飲食店では、防火管理者が店舗や建物の実態に合わせて作成し、消防計画作成（変更）届出書とともに所轄消防機関へ届け出ます。

雛型、必要部数、提出先、提出方法は地域により異なるため、店舗所在地を管轄する消防機関の案内を確認します。本記事では、消防計画の主な内容、作成・届出の流れ、開業後の運用上の注意点を解説します。

消防計画は、消防法第8条に基づき、防火管理者が防火対象物の位置、構造、設備、使用状況に応じて作成する防火管理の実行計画です。火災時の役割分担だけでなく、日常の火気管理、自主検査、消防用設備等の点検、避難施設の維持、従業員教育、訓練、工事中の安全対策などを定めます。

飲食店では厨房の火気、客の避難誘導、営業時間帯の人員配置を具体的に反映することが重要です。

消防計画の雛型や作成例は消防機関等が公開していますが、規模に合うものを選ぶだけでは足りません。店舗の営業時間、従業員数、客席配置、厨房設備、避難経路、建物側の防火管理体制に合わせて必要事項を具体化します。

テナントビルでは、店舗部分の計画と建物全体についての消防計画との役割分担や整合も確認します。

厨房のこんろやフライヤー等の火気設備、可燃物、終業時の点検方法を定めます。消火器や自動火災報知設備等の消防用設備、避難口・通路・防火戸などを常時使用できる状態に保つため、点検担当者と確認時期も明確にします。

内装工事や設備変更を行う場合の安全対策も計画に反映します。

火災時に、誰が119番通報、初期消火、客の避難誘導、消防隊への情報提供を担当するかを決めます。飲食店は時間帯によって勤務人数が変わるため、店長不在時や少人数営業時にも実行できる役割分担が必要です。

避難経路図を掲示し、客席や個室から安全に誘導できる経路を従業員で共有します。

消防計画には、消火・通報・避難誘導の訓練時期や実施方法を定めます。飲食店などの特定用途で防火管理者の選任が必要な防火対象物では、消火訓練と避難訓練を年2回以上実施し、実施前に所轄消防機関へ通知する必要があります。通報訓練は消防計画に定めた回数で実施します。

新規採用者やアルバイトを含め、消火器の位置と使い方、119番通報の要領、避難口、火気設備の取扱いを周知します。通知様式や提出方法は地域によって異なるため、所轄消防機関へ確認してください。

消防計画は、使用する雛型の選択、建物と店舗の実態確認、計画内容の作成、所轄消防署への届出という順で進めます。物件契約や内装工事の後に着手すると、管理体制や避難経路の調整が間に合わないことがあるため、開業準備の早い段階で消防署へ相談します。

店舗と建物の平面図、客席配置、厨房設備、従業員数、営業時間、避難経路、消防用設備が分かる資料を用意します。所轄消防署に、防火管理者の要否、使用する消防計画の雛型、店舗部分と建物全体の計画の関係、必要な添付資料を確認します。

自衛消防の組織と役割分担、火気管理、自主検査、消防用設備等の点検、避難施設の管理、従業員教育、消防訓練、工事中の安全対策などを定めます。所轄消防機関が案内する雛型や作成例を確認し、店舗の実際の人員配置、営業時間、厨房設備、客席配置、避難経路に合わせて内容を具体化します。

消防計画作成（変更）届出書に作成した消防計画を添え、所轄消防機関へ届け出ます。防火管理者の選任が必要な場合は、防火・防災管理者選任（解任）届出書と資格を証明する書面も準備します。

必要部数、提出先、窓口・郵送・電子申請への対応は地域により異なるため、提出前に所轄消防機関へ確認します。

消防計画を作成するときに確認する内容と、届出後に行う対応を整理します。実際に使用する雛型や必要事項は、建物の規模、用途、管理権原、設備、営業形態によって変わるため、下表を準備の目安として所轄消防署へ確認してください。

消防計画は、届出後に実際の店舗運営へ落とし込み、継続して実行することが重要です。人員配置、営業時間、厨房設備、客席や避難経路、管理権原、防火管理者などが変わった場合は計画を見直し、変更届の要否を所轄消防署へ確認します。

弊所では、行政書士業務の範囲で消防計画作成（変更）届などの書類作成・提出を支援しますが、防火管理者本人が行う法定業務や消防用設備の設計・工事・整備・点検を引き受けるものではありません。必要に応じて消防署や消防設備士等の専門家と連携します。

市川市消防局は、大規模用・中規模用・小規模用の消防計画（防火管理）の雛型と使用する消防計画のフローチャート、消防計画作成（変更）届出書、自衛消防訓練通知書を公開しています。消防計画は店舗名だけを記入するのではなく、人員配置、営業時間、厨房の火気、消防用設備、避難経路、訓練方法、建物全体の防火管理体制に合わせて具体化します。

消防計画作成（変更）届は各消防署で受け付け、オンライン提出も案内されています。紙で提出する場合は正本・副本の2部を用意します。テナントが入る複合用途の建物では、建物全体についての消防計画や統括防火管理との整合もあるため、店舗所在地を管轄する消防署と管理会社へ事前に確認してください。