消防訓練を実施していないときは？確認事項と実施までの流れを解説

消防訓練を実施していないことに気付いたら、消防計画と過去の記録を確認し、管轄消防署へ相談しながら実施日と内容を具体化します。通知書を出しただけで訓練を済ませたことにはできません。この記事では、未実施・一部のみ実施・記録が不明な場合を切り分け、担当者の確認から訓練の実施、記録、次回の管理までの流れを解説します。

まず、施設に必要な訓練の種類・回数と、実際に行った訓練を照らし合わせます。防火管理が必要な飲食店などの特定用途では、消火訓練と避難訓練は年2回以上が必要です。通報訓練や、非特定用途の消火・避難訓練は、消防計画に定めた回数を確認します。建物の用途や管理範囲が分からない場合は、管理会社や管轄消防署へ確認してください。

未実施のまま次の予定まで放置せず、最後に実施した時期、できていない内容、今後の実施案を整理します。消防署から指導を受けている場合は、その書類や担当者の案内も確認しましょう。過去に実施したことにする記録や、実際とは異なる日付の記録を作らず、分かっている事実と未確認事項を分けて伝えることが大切です。

「今年は訓練をしていないと思う」という認識だけで判断せず、防火管理者、前任者、管理会社に確認します。建物全体の訓練へ参加した場合も、自施設の参加者や実施内容が分かる資料を探しましょう。

最後の実施日と、訓練を行っていない期間を確認します。担当者不在、日程調整の難しさ、準備不足など、実施できなかった事情も整理してください。理由を記録するだけで終わらせず、防火管理者を中心に準備を始め、管轄消防署へ現状と今後の日程を相談します。実施日が未定の場合も、相談を先延ばしにせず、決めるために必要な確認を進めましょう。

行った訓練を消火・通報・避難などの内容別に整理し、実施日と参加者を確認します。消火器の取扱いだけを練習した場合などは、それだけで必要な訓練をすべて終えたと判断しないでください。消防計画と照らして不足する内容や回数を把握し、今後の実施内容を管轄消防署へ相談します。過去の不足が今回の実施だけで解消するとは決めつけません。

訓練記録、参加者名簿、日程表、写真、前任者との連絡記録などを確認します。事前の通知書や予定表だけでは、実際に実施した証拠として十分とは限りません。記録がないことだけで未実施と断定せず、関係者に事実を確かめてください。確認できた内容と不明な点を分け、記録を整える際も、推測で実施日・参加人数・訓練内容を埋めないようにします。

訓練を実施できる状態へ戻すには、日程だけでなく、担当者、参加者、場所、通知、当日の安全確保まで決める必要があります。消防署から具体的な指導がある場合は、その内容を関係者で共有して進めます。

建物の所在地・用途、最後の訓練、未実施または不足している内容を伝え、今後の対応を確認します。候補日、参加できる人数、営業中に行うかなども整理しておくと相談が進みます。消防署の指導や立会いを希望するときは、対応の可否と調整方法を別に確認してください。依頼しただけで来てもらえるとは考えず、施設側で準備する内容と合わせて決めます。

管轄消防署の案内に従って必要な事前通知を行い、従業員へ日時・役割・集合場所を伝えます。避難経路や使用する器具、訓練中の営業・来客への対応を確認し、無理なく安全に実施できる内容へ整えてください。訓練用の通報方法も確認し、訓練のために無断で119番へ電話しないようにします。当日は、予定した内容と実際にできた内容を区別して把握しましょう。

実施した日時、訓練内容、参加者、気付いた課題を記録し、未実施の内容が残った場合は対応予定を決めます。通知書の控えと実施記録を区別して保管し、防火管理者が交代しても確認できるようにします。東京消防庁の案内では、訓練結果の記録は実施した日から3年間保存し、消防署への提出は不要とされています。他の地域へ一律に当てはめず、保存や報告の取扱いは管轄の案内を確認してください。

資料がすべてそろうまで相談を待つ必要はありません。手元にあるもの、不足しているもの、関係者へ確認中のものを分けましょう。次の表は訓練の状況と今後の準備を整理するための例で、一律の法定添付書類一覧ではありません。

今回の訓練を終えたら、次回の候補日と準備開始日を決め、通知、従業員への連絡、記録の保管まで担当を明確にします。繁忙期や勤務体制も踏まえ、一人の担当者だけに予定を任せないことが大切です。欠席者や未実施の内容への対応、訓練で見つかった課題も共有し、次の準備に引き継ぎましょう。

弊所では、消防訓練の実施支援や継続した訓練の受託に対応しています。施設の状況とご希望を伺い、準備や必要書類の整理など、対応する範囲と施設側で行う作業を確認して進めます。市川市を含む千葉県全域・東京都内のご相談に対応しています。日程や体制に不安がある場合も、現在の消防計画と実施状況を整理したうえでご相談ください。

市川市の自衛消防訓練通知書は、届出者を防火管理者とし、訓練実施日の3日前までに提出するよう案内しています。未実施に気付いて予定日が近い場合は、そのまま日付をさかのぼらせるのではなく、管轄消防署へ事情と予定を伝えて相談してください。指導や立会いを希望する場合も、通知書を提出すれば当然に受けられると判断せず、事前に調整します。

市川市は、自衛消防訓練の通知についてオンライン申請にも対応しています。建物所在地の管轄と利用する手続を確認し、送信内容や受付結果を施設内で保管しましょう。通知後に日程や内容が変わった場合の対応も管轄消防署へ確認します。市川市の提出期限や方法を他の自治体の訓練へ一律に当てはめず、それぞれの最新案内に従ってください。