審査期間は、申請区分、申請先の混雑状況、事業内容、提出資料、追加資料の有無などによって異なります。必要書類を提出しても許可が保証されるものではないため、会社設立、事業所、資金、雇用体制、許認可、現在の在留期限または入国予定日から逆算して、余裕を持って準備しましょう。在留資格認定証明書が交付された場合でも、日本へ入国するには原則として在外公館で査証申請が必要です。

日本で会社設立や事業所・雇用体制などを整え、日本国内の代理人などが在留資格認定証明書交付申請を行います。交付後は、証明書または電子メールを海外の申請人へ送り、申請人が在外公館で査証を申請します。査証発給後に日本へ入国し、上陸許可を受けます。

資本金等3,000万円以上に加え、対象となる常勤職員1名以上の雇用、事業所の確保、申請人または常勤職員のB2相当以上の日本語能力、申請人の所定の博士・修士・専門職学位または3年以上の経営・管理経験、所定の専門家による評価を受けた事業計画書などが確認されます。資金の形成過程、事業の具体性・合理性・実現可能性も含めて総合的に審査されます。

2025年10月16日の改正前から「経営・管理」で在留している方が2028年10月16日までに更新申請する場合は、新基準を満たしていないことだけを理由に不許可となるものではありません。経営状況や改正後の基準に適合する見込みなどを踏まえて許否が判断され、専門家による評価書の提出を求められることがあります。2028年10月16日後の更新では原則として改正後の基準への適合が必要ですが、経営状況が良好で、法人税等の納付義務を適切に履行し、次回更新までに新基準を満たす見込みがある場合は、その他の在留状況も総合的に考慮して判断されます。