経営・管理ビザは、日本で事業を経営し、またはその事業の管理に従事する外国人を対象とする在留資格です。会社を設立して代表者として事業を経営する場合や、既存の事業で管理業務を担当する場合などが該当します。

単に会社を設立したり、役員として登記されたりするだけで取得できるものではありません。申請者が事業の経営または管理に実質的に参画し、事業が適正かつ継続的に行われることが求められます。

2025年10月16日の制度改正により、常勤職員の雇用、事業規模、日本語能力、申請者の経歴、事業計画書の確認などについて新しい許可基準が施行されました。現在は改正後の基準を前提に、事業所や事業内容、提出資料を整える必要があります。

在留資格「経営・管理」の許可基準は2025年10月16日に改正されました。新たに取得する場合は、日本国内に事業所が存在し、申請者が事業の経営または管理に実質的に参画することに加え、改正後の基準を満たす必要があります。
主な基準として、対象となる常勤職員を1人以上雇用すること、資本金または出資総額等による事業規模が3,000万円以上であること、申請者または常勤職員のいずれかが日本語教育の参照枠B2相当以上の日本語能力を有することが求められます。常勤職員として数えられる人の範囲や、個人事業における事業規模の算定方法には個別の取扱いがあります。
また、申請者には、経営管理または事業に必要な技術・知識に関する博士、修士もしくは専門職の学位、または事業の経営・管理に関する3年以上の経験が必要です。提出する事業計画書は、具体性、合理性および実現可能性について、中小企業診断士、公認会計士または税理士による確認を受けます。
実際の審査では、事業内容、事業所、資金の形成過程、許認可の取得状況、申請者が行う活動、提出書類の整合性なども確認されます。申請の類型や事業形態によって必要書類が異なるため、準備前に最新の基準を確認することが重要です。

経営・管理ビザは、会社を設立しただけで許可されるものではありません。
地方出入国在留管理局では、事業の実態、事業計画の具体性、継続性・安定性などを総合的に審査します。
提出書類に不備や説明不足がある場合は、追加資料の提出を求められることがあります。
事業内容や経営状況を客観的に説明できる資料を準備し、申請内容と提出書類の整合性を十分に確認することが大切です。