「就労ビザ」と「配偶者ビザ」は、在留資格の成り立ちと日本で認められる活動の範囲が異なります。就労ビザは仕事の内容を基礎とするのに対し、配偶者ビザは日本人または永住者等との身分関係を基礎とします。本ページでは、就労ビザの代表例である「技術・人文知識・国際業務」と、配偶者ビザとして一般に案内される「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」を中心に、活動内容、就労制限、審査の中心、必要書類、変更時の注意点を比較します。

ここでは、就労ビザの代表例である「技術・人文知識・国際業務」を中心に、配偶者ビザとの違いを比較します。最も大きな違いは、就労ビザが日本で行う専門的な活動を基礎とする在留資格であるのに対し、配偶者ビザは日本人または永住者との婚姻関係を基礎とする在留資格である点です。就労ビザでは許可された活動の範囲内で働く必要がありますが、配偶者ビザでは原則として職種や雇用形態に関する就労制限がありません。ただし、法律上の婚姻が成立しているだけで配偶者ビザが認められるわけではなく、夫婦関係の実体や継続性、生計状況などが審査されます。

「配偶者ビザ」は、主に日本人と婚姻した外国人の「日本人の配偶者等」と、永住者または特別永住者と婚姻した外国人の「永住者の配偶者等」を指します。夫婦として日本で共同生活を送り、婚姻関係を基礎に在留する場合に検討します。就労ビザのような職種による活動制限は原則としてないため、転職、パート、アルバイト、会社経営など働き方を選びやすくなります。ただし、婚姻の実体と継続性、同居状況、交際経緯、日本での生計、納税状況などを資料によって説明する必要があります。

日本人または永住者と結婚しても、現在の就労ビザが自動的に配偶者ビザへ変わるわけではありません。配偶者ビザでの在留を希望する場合は、在留資格変更許可申請を行い、許可後に新しい在留カードを受け取ります。変更申請では、婚姻証明だけでなく、交際から結婚までの経緯、夫婦の交流、同居状況、収入や納税状況などを確認できる資料を準備します。現在の在留期限から逆算し、書類の取得や追加資料への対応に必要な期間を見込んで進めましょう。