民泊許可・届出・登録サポート

住宅宿泊事業の届出、簡易宿所営業許可、特区民泊の認定、住宅宿泊管理業・仲介業の登録に関するご相談を承っております。

Q1. 民泊を始めるには、届出・許可・認定のどれが必要ですか？

A1. 営業日数、物件の所在地・構造、住宅としての要件、運営方法によって異なります。住宅宿泊事業の届出、旅館業法に基づく簡易宿所営業許可、特区民泊の特定認定のうち、計画に合う制度を確認します。

 

Q2. 物件を契約してから相談してもよいですか？

A2. 契約前のご相談をおすすめします。用途地域、地区計画、建築・消防、賃貸借契約、管理規約などにより、予定していた方法で営業できない場合や追加工事が必要になる場合があります。

 

Q3. 住宅宿泊事業は年間何日まで営業できますか？

A3. 届出住宅ごとに、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までの期間で180日以内です。自治体の条例により、区域や期間がさらに制限される場合があるため、所在地の最新ルールも確認します。

 

Q4. 年間180日を超えて営業したい場合はどうすればよいですか？

A4. 旅館業法に基づく営業許可を検討します。民泊では簡易宿所営業を検討するのが一般的ですが、住宅宿泊事業とは基準や手続が異なるため、物件の契約・工事前に管轄保健所、建築担当部署、消防署などへ確認することが重要です。

 

Q5. 特区民泊はどこでも利用できますか？

A5. いいえ。特区民泊を実施している自治体の対象区域で、条例等の要件を満たす必要があります。現在、市川市は実施自治体に含まれていません。最新の実施区域と認定要件を申請前に確認します。

 

Q6. 家主が不在になる場合、管理業者への委託は必要ですか？

A6. 住宅宿泊事業では、宿泊中に事業者が不在となる場合や届出住宅の居室が6室以上の場合、一定の例外を除き、登録住宅宿泊管理業者へ管理業務の全部を委託する必要があります。

 

Q7. 住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録も相談できますか？

A7. はい。登録要否、申請要件、必要書類、業務体制を確認し、登録手続をサポートします。これらの登録は、物件側の届出・許可・認定とは別の手続です。

 

Q8. 賃貸物件やマンションの一室でも民泊できますか？

A8. 賃貸人等の承諾や管理規約、用途地域、建築・消防などの条件を満たせば可能な場合があります。届出・許可・認定だけで判断せず、契約関係と物件条件を事前に確認します。

 

Q9. 消防や建築の確認も必要ですか？

A9. はい。営業方法、建物の用途・規模、家主の在・不在などにより、必要な消防設備や建築上の手続が異なります。物件契約や工事の前に、管轄消防署や建築担当部署へ確認します。

 

Q10. 市川市以外の民泊手続にも対応していますか？

A10. はい。市川市を含む千葉県全域・東京都内を中心に対応しております。物件所在地や手続内容を確認したうえでご案内いたします。