【市川市】遺言書のおもな形式と特徴
基本的な作成方法も解説

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遺言書は形式によって、それぞれ作成方法や費用、法的な安全性が異なります。ここでは、一般的に多く利用される2つの形式の特徴を紹介します。

自筆証書遺言とは、遺言者本人が遺言書の全文を手書きで作成する形式です。費用がほとんどかからず、自宅でいつでも作成できる手軽さが特徴といえます。内容を第三者に知られることなく、秘密のまま準備を進められる点もメリットの1つです。

一方で、日付の記載漏れや署名・押印の不備など、書き方のルールを満たしていない場合は法的に無効となるリスクがあります。また、本人が自宅で保管していると、紛失や偽造のおそれもゼロではありません。作成のしやすさと、無効リスクや保管面での注意点をあわせて理解したうえで準備することが大切です。

公正証書遺言とは、公証役場において公証人が遺言者の意思を確認したうえで作成する形式です。専門家である公証人が関与するため、書式の不備による無効リスクが低く、法的な信頼性が高い点が特徴です。作成には証人2名の立ち会いと、財産の内容に応じた公証人手数料を要します。

原本は公証役場で保管されるため、紛失や偽造のリスクを抑えられます。手間や費用はかかるものの、遺言の内容を確実に残しておきたい方や、相続人間のトラブルを未然に防ぎたい方に向いている形式といえるでしょう。

自筆証書遺言を有効なものにするには、法律で定められたルールを守ることが求められます。ここでは、作成時に押さえておきたい基本的な書き方を4つ解説します。

自筆証書遺言では、遺言書の本文すべてを遺言者本人が手書きで記入することが法律上の要件です。パソコンで作成したものや、ほかの人に代筆してもらったものは無効となるため注意が必要です。

ただし、財産目録については例外があります。預貯金口座の一覧や不動産の情報をまとめた財産目録に限り、パソコンで作成したものや通帳・登記簿謄本のコピーを添付することが認められています。その場合は、目録のすべてのページに署名と押印を行わなければなりません。本文と財産目録のルールの違いを正しく把握したうえで作成しましょう。

遺言書には、作成した日付を正確に記載することが必要です。「令和7年11月吉日」のように具体的な日が特定できない書き方は無効となるため、必ず年月日をすべて記入してください。

日付の記載が重要な理由の1つに、複数の遺言書が存在する場合の優先順位があります。内容が異なる遺言書が複数見つかった場合、原則としてもっとも新しい日付のものが有効とみなされます。日付の書き漏れや曖昧な表現は遺言書全体を無効にするおそれがあるため、作成後に必ず確認するようにしましょう。

遺言書の末尾には、遺言者本人の署名と押印を忘れずに行いましょう。署名はフルネームで自筆することが基本で、押印は認印でも法律上は有効とされていますが、実印を使用するほうが本人性の確認という観点から望ましいとされています。

また、財産目録をパソコンで作成した場合や、通帳・登記簿謄本のコピーを添付した場合も、それぞれのページへの署名と押印を忘れてはなりません。複数ページにわたる場合は、ページをまたいだ契印もあわせて行いましょう。署名や押印の漏れは遺言書の効力にかかわるため、作成後に全体を見直す習慣をつけることが大切です。

遺言書に記載する財産の分け方は、誰が読んでも一意に捉えられるよう、具体的に記述することが欠かせません。「一部を相続させる」「任せる」といった曖昧な表現は、内容が特定できないとして無効となる場合があります。

不動産であれば所在・地番・家屋番号、預貯金であれば金融機関名・支店名・口座番号まで明記するのが基本です。また、「相続させる」「遺贈する」など、法律上の意味をもつ言葉を正しく使い分けることも大切です。財産の記載が曖昧だと、相続人間でのトラブルにつながる場合もあるため、できるだけ詳細に書き記しておきましょう。

正しい形式で遺言書を作成しても、保管や記載の不備によって無効となるケースがあります。ここでは、遺言書の不備を防ぐための方法を3つ紹介します。

法務局では、自筆証書遺言を預けられる「自筆証書遺言書保管制度」を設けています。自宅で保管する場合と異なり、紛失・偽造・隠匿といったリスクを抑えられる点が大きなメリットです。

また、この制度を利用した場合、通常であれば相続開始後に実施する家庭裁判所での検認手続きは必要ありません。申請は遺言者本人が法務局の窓口で行い、手数料は収入印紙3,900円です。自宅保管に不安を感じている方や、遺言書の存在を公的に記録しておきたい方は、制度の利用を検討してみるとよいでしょう。

遺言書に記載する財産の内容は、可能なかぎり正確で具体的な資料を添付しておくことで、記載ミスや情報不足による不備を防ぎやすくなります。不動産については法務局で取得できる登記簿謄本（登記事項証明書）、預貯金については通帳のコピーを財産目録に添付しておくと、口座番号や所在地などの情報を正確に反映しやすくなります。

書類を添付することで記載内容の裏付けにもなり、相続開始後の手続きをスムーズに進められるでしょう。

遺言書の作成には、形式面のルールだけでなく、財産の分け方や遺留分への配慮など、法律的な知識を要する場面も少なくありません。不安な点が多い場合や、確実に有効な遺言書を残したい場合は、行政書士などの専門家への相談・依頼も選択肢の1つです。専門家に依頼することで、書類作成の代行だけでなく、内容のリーガルチェックや公正証書遺言の作成サポートも受けられます。自分では気づきにくい不備を事前に防げるため、遺言書の内容に不安を感じている方は、専門家に相談してみるのもよいでしょう。

来嶋行政書士事務所では、自筆証書遺言・公正証書遺言の作成サポートから内容のリーガルチェックまで対応しています。遺言書の作成について専門家のサポートを検討している方は、サービス詳細をご覧ください。

遺言書を有効なものにするには、形式の要件を満たすことはもちろん、財産の具体的な記載や適切な保管方法まで、幅広い知識が求められます。自筆証書遺言と公正証書遺言はそれぞれ特徴が異なるため、自分の状況に合った形式を選ぶことが大切です。不備のある遺言書は法的に無効となる場合もあるため、作成前に正しい書き方を把握しておくことが重要です。

来嶋行政書士事務所では、遺言書の作成サポートから内容のリーガルチェック、公正証書遺言の作成支援まで対応しています。土日祝日や夜間も予約可能で、LINEやZoomを使ったオンライン相談も利用できます。市川市近隣で遺言書の作成について不安や疑問がある方は、お気軽にお問い合わせください。